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オイルマネーが日本企業のソニーに関心をもっている。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府系投資会社、ドバイ・インターナショナル・キャピタル（ＤＩＣ）が、 ソニー株式に大規模な投資を実施したことが分かった。 どんな会社で、狙いはなんなのか。 株式の取得比率や投資額などの詳細は明らかにしていないが、 ＤＩＣは今年７月、日本の上場企業１、２社に最大１５億ドル（約１６００億円）の投資を実施する方針を明らかにしていた。 仮にこの資金がソニー１社に投資されていた場合、同社の時価総額は２６日終値時点で約５兆５２００億円であるため、保有比率は３％程度となる計算だ。 ＤＩＣのアンサリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、 「リストラがかなり進展する状況下で、最近のソニーフィナンシャルホールディングス（ソニーの金融子会社）の上場の成功は、 資本効率と現金創出に焦点を当てるソニー経営陣の戦略の証しだ」と評価している。 ＤＩＣは自動車大手のダイムラークライスラーへの投資や、マダム・タッソー蝋人形館で知られるレジャー企業のタッソー・グループを買収したことで知られる。 原則として投資期間は３〜５年間という。 ソニーは日本企業の中で国際的な知名度が抜群なうえ、今年８月に５０５０円の年初来安値を付け、その後も５０００円台で推移。 その割安感が投資先として魅力的だったようだ。 ＤＩＣによる投資が伝わった２６日の東京株式市場で、ソニー株は終値で２４０円高の５５００円まで急騰。 米国のクリスマス商戦の滑り出しが好調だったことや、プレイステーション３の値下げ効果で週間販売台数が任天堂のＷｉｉ（ウイー）を上回ったと報じられたこと、 先週末に発売された有機ＥＬテレビが人気となったことも追い風となった。 原油高を背景に資金的に潤っているドバイ政府は近年、金融市場の育成に力を入れており、 ＤＩＣと同じく政府系のドバイ取引所が欧米の証券取引所の株式を取得するなど積極的な投資を進めている。 今年８月には、別の政府系投資会社イスティスマールが、ユニクロを展開するファーストリテイリングと米国の高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークの買収で、 競り勝ったことも記憶に新しい。
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マレーシア政府系投資会社バリューキャップの全額出資子会社、ｉ―ＶＣＡＰマネジメントは、 イスラム教の教義に基づいた株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）「ＭｙＥＴＦダウ・ジョーンズ・イスラミック・マーケット・マレーシア・タイタンズ２５」（ＭｙＥＴＦ―ＤＪＩＭ２５）を発表した。 マレーシア初の国営ＥＴＦで、イスラムＥＴＦの設立はアジアで初めてという。 同ＥＴＦは、ダウ・ジョーンズの株価指標「ダウ・ジョーンズ・イスラミック・マーケット・マレーシア・タイタンズ２５」に連動している。 発行認可規模は１００億口だが、第１段の発行は８億４０００万口のみとなる。 うち一般に販売されるのは１億４０００万口。 その後、クアラルンプール証券取引所１部に上場する。年間配当利回りは６〜７．５％を見込む。 残りの７億口は、 （１）日本の厚生年金に相当する従業員積立基金（ＥＰＦ） （２）バリューキャップ（３）国営投資会社カザナ・ナショナル―など政府系投資会社７社がそれぞれ１億口ずつ取得する。 これら７社はユニットと交換する形で、自らが保有する同ＥＴＦの構成銘柄の株式を放出する。 同ＥＴＦは、政府系投資会社の民間企業に対する出資率を引き下げることで、株式市場の流動性を高め取引を活性化する狙いもある。
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中国政府系投資会社CICの正体だが、中国投資有限公司(The China Investment Corp.CIC)の設立からはじまる。 近年、拡大する貿易黒字や安定している高額な対内直接投資を背景に中国の国際収支は急速に拡大してきている。 他方、輸出競争力の維持やリスクマネジメント能力の弱い金融機関の保護を目的に人民元の為替相場を安定化させるためや金融危機に備えるため、 中央銀行は市場から大量の外貨を吸収している。 その結果、中国の外貨準備は、2002年末の2,864億ドルから2007年6月末の13,326億ドルまでに膨らんだ。 通常、為替市場安定を図るために中国は、流動性の高い外貨準備7,000億ドルを必要としているが、 2005年半ばから中国の外貨準備は通常の額を超えて増え続けてきた。 外貨準備の「超過」部分約7,000億ドルの運用が課題となった。 これまで中国の外貨準備資産は、安全性や流動性を前提に国家外貨管理局がその運用責任を持ち、主に米国債に投資してきている。 しかし、膨大な外貨資産を運用部門や運用先に集中しすぎるリスクや為替リスクなどが高まり、 高収益の長期運用するためのポートフォリオの再構築や運用先の多様化が必要となってきた。 2006年半ばごろから中国政府は、「超過」外貨資産の運用について研究調査を重ね、 2007年9月に登録資本2,000億ドルの100％国有の政府投資ファンド：中国投資有限公司(CIC)を設立した。
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